「債権者（業者）」と「債務者（アナタ）」は、一事が万事という、この関係で成り立っている。といってもだ。いくら義務だろうがモラルだろうが、アナタがそれに応じなければ業者はお手上げになってしまうのだ。一般的に、「債権者は強者で債務者は弱者」と見られがちだが、これは事実に反する。実際のところ、債権者は債務者にお願いを申してお金を返してもらっているのである。ここに「アナタ↓業者」の逆転した立場の構図が隠されている。つまり「貸す側」がお金を貸したことにより「借りた側」も。力を宿したわけだ。さっさと完済してオサラバするもヨシ、つかず離れずの腐れ縁を続けるもヨシ。利用方法は、すべてアナタの意思に委ねられている。
ドル表示の米国の生計費を為替レートで円表示に直すためには、ドル表示の米国の生計費二〇〇〇ドル）に円・ドルレートを掛ければよい。内外価格差は日本の生計費を円表示の米国の生計費で割ったものであり、日本の生計費が米国のそれの何倍に相当するかを表している。（日本の生計費をドル表示の米国の生計費で割った実線で囲った部分は、生計費の購買力平価である。したがって日米間の内外価格差は、生計費の購買力平価を実際の円・ドルレートで割ったものになる。内外価格差は、?生計費の購買力平価が高くなるほど、?実際の円・ドルレートが低くなるほど（すなわち円高・ドル安になるほど）、大きくなることが分かる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の推計によると、八六年の民間消費支出の購買力平価（民間消費支出はほぼ生計費に相当するから、これは生計費の購買力平価を表すと考えてよい。
世界でもっとも信頼度が高いはずのドルだが、ここ数年は様相が変わってきている。各国の政府や中央銀行が外貨を準備する場合、ドル一辺倒ではなく、ユーロなどほかの通貨の購入量を増やし始めているのだ。この背景には最近のドル安などがあると考えられているが、今後、こうしたドル軽視の傾向に拍車がかかった場合、ドルは基軸通貨でなくなってしまうのだろうか。また、ドルに代わる基軸通貨は何が有力なのか。新基軸通貨の筆頭候補はユーロである。ユーロは1999年に採用された欧州連合（EU）の通貨で、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スペイン、アイルランド、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、ギリシャ、スロベニア、マルタ、キプロスの15か国で流通している。イギリスをはじめユーロ未参加のEU加盟国もあるが、最近はデンマークやスウェーデンなどが導入に前向きな姿勢を見せている。また、ユーロの金融政策を担当する欧州中央銀行（ECB）が金融危機対策としてハンガリー中央銀行へ50億ユーロ（約6500億円）の特別貸出枠を設けるなど、ユーロは東ヨーロッパ諸国での影響力も強めている。さらに、ヨーロッパ諸国同士の取引では、ドルではなくユーロが用いられるようになっており、ヨーロッパと関係の深い国々も取引にユーロを使うケースが増えてきている。つまり、世界経済全体で見ると、ユーロの地位が向上し、ドルの地位は下がり始めているのである。